サステナビリティへの
取り組み
インフラフローシステムは、テクノロジーの力で地球環境と社会の持続可能な発展に貢献します。2030年カーボンニュートラル達成を目標に、事業活動のすべてにおいてサステナビリティを追求します。
3つのESG柱
環境・社会・ガバナンスの3つの観点から、持続可能な企業経営を実践します。
環境への責任
気候変動への対応、再生可能エネルギーの活用、データセンターの省エネ化を推進し、事業活動の環境負荷を最小化します。
- 2030年カーボンニュートラル達成
- 再生可能エネルギー100%調達（2028年目標）
- データセンターPUE 1.2以下の達成
- 電子廃棄物ゼロエミッション計画
- サプライチェーン脱炭素化推進
社会への貢献
多様性・公平性・包括性（DEI）の推進、従業員の成長支援、地域社会との共創を通じて、社会全体のウェルビーイング向上に貢献します。
- 女性管理職比率40%目標（2028年）
- 年間学習支援予算30万円/人
- 地域STEM教育プログラムの支援
- 障がい者雇用率3%以上の維持
- 社員ボランティア年間500時間
透明な経営
取締役会の独立性確保、情報開示の充実、コンプライアンス体制の強化を通じて、すべてのステークホルダーからの信頼を獲得します。
- 取締役会独立取締役比率50%以上
- ESG情報の四半期開示
- 第三者機関による監査実施
- サプライチェーン人権デューデリジェンス
- 情報セキュリティの国際認証取得
クリーンエネルギーで
インフラを動かす
すべてのデータセンターと自社設備を再生可能エネルギーで稼働させることを目標に、太陽光・風力・水力などのクリーンエネルギーへの転換を積極的に進めています。
カーボンニュートラル達成宣言
Scope 1・2・3すべての排出量をネットゼロに
再生可能エネルギー調達率 72%
CO2排出量削減（2020年比） 58%
データセンター電力効率（PUE） 1.28
電子廃棄物リサイクル率 94%
環境パフォーマンス指標
（2020年比）
調達比率
PUE値
環境認証数
透明で責任ある経営
すべてのステークホルダーに信頼される企業を目指し、高いガバナンス基準を維持します。
取締役会の独立性
多様な専門性を持つ独立社外取締役が取締役会の過半数を占め、経営の客観的な監督を担います。
- 独立社外取締役比率 50%以上
- 女性取締役比率 35%
- 報酬委員会・指名委員会の独立運営
- 取締役の多様性（5か国籍）
情報開示と透明性
ESGパフォーマンスを含む非財務情報を定期的に開示し、ステークホルダーとの信頼関係を構築します。
- 年次ESGレポートの発行
- 第三者機関による保証取得
- TCFD準拠の気候変動情報開示
- GRIスタンダードに基づく報告
コンプライアンス
法令遵守を徹底し、倫理的な企業行動を推進します。リスク管理体制の強化と内部統制の充実を図ります。
- 行動規範・倫理規程の策定・教育
- 内部通報制度の整備・運用
- サプライヤー行動規範の設定
- 情報セキュリティISO 27001認証
持続可能な開発目標への取り組み
国連が定めるSDGsの達成に向けて、事業活動を通じた具体的な貢献を続けています。
エネルギーをみんなにそしてクリーンに
データセンターの100%再生可能エネルギー化を推進。省エネ技術の開発と普及で社会全体のエネルギー効率向上に貢献。
産業と技術革新の基盤をつくろう
強靭なインフラ構築と持続可能な産業化を推進。デジタルインフラの革新で日本の産業競争力を支援。
住み続けられるまちづくりを
スマートシティ基盤の構築支援。都市インフラのデジタル化で安全・持続可能な都市環境の実現に貢献。
つくる責任つかう責任
電子廃棄物ゼロエミッション計画の推進。製品ライフサイクル全体での環境負荷低減と循環型経済への移行を支援。
気候変動に具体的な対策を
2030年カーボンニュートラル達成を目標に積極的な温室効果ガス削減を実施。顧客のScope 3削減も支援。
パートナーシップで目標を達成しよう
グローバルパートナーシップを活用したSDGs達成への取り組み。業界横断的な協力体制の構築とナレッジ共有を推進。
サステナビリティレポートをダウンロード
当社のESG活動の詳細、環境目標の進捗、社会・ガバナンス施策についての詳細をまとめたレポートをご覧ください。
統合ESGレポート
環境・社会・ガバナンス統合報告書
気候変動対策レポート
TCFD準拠の気候関連リスク・機会情報
DEI推進報告書
多様性・公平性・包括性に関する年次報告